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大内兵衛 氏(おおうちひょうえ)

マルクス経済学者[日本]

1980年 5月1日 死去享年93歳

大内兵衛 - ウィキペディアより引用

大内 兵衛(おおうち ひょうえ、1888年8月29日 - 1980年5月1日)は、大正・昭和期の日本のマルクス経済学者。
専攻は財政学。
日本学士院会員。
来歴・人物 兵庫県三原郡高田村(町村制後:松帆村、現:南あわじ市松帆脇田)出身。
旧制洲本中学校(当時の在校生に川路柳虹、高木市之助がいた)、第五高等学校を経て東京帝国大学法学部経済学科を首席で卒業(1913年に銀時計受領) 大蔵省の書記官を経て、1919年に、新設された東大経済学部に着任、助教授として財政学を担当した。
在任中は労農派の論客として活躍。
1920年森戸事件に連座して失職、数年後復職。
GHQの占領時には、当時大蔵大臣だった渋沢敬三が、日銀顧問に迎え、東京裁判でも証言台に立った。
1949年に東大経済学部を退官後は、1950年より1959年まで法政大学総長。
向坂逸郎と共に社会主義協会・社会党左派の理論的指導者の一人として活躍した。
1955年5月から6月にかけて日本学術会議のソ連・中国学術視察団に加わった。
門下の美濃部亮吉の東京都知事立候補を強く支持し、美濃部都政を助けるなど、実践面でも社会主義を貫いた。

おおうちひょうえ [生]1888.8.29.淡路島[没]1980.5.1.鎌倉経済学者,財政学者。マルクス経済学の労農派グループの筆頭。1913年東京大学法科大学経済科卒業。大蔵省勤務後,18年母校の講師を経て,翌年経済学部助教授となり,財政学講座を担当。20年森戸事件に連座し,大学を追われた。21年ドイツへ留学,22年母校に復職し,翌年帰国とともに教授となる。講義テキストとして出版した『財政学大綱』(1930~31)は当時の学会主流をなしたドイツ社会政策学派に対し,イギリスの古典学派の財政学を徹底させたものとして評価されている。38年いわゆる人民戦線事件教授グループの一人として起訴され,大学を再び追われる。45年また母校に復職し,49年停年退官。50~59年法政大学総長。この間47年内閣統計委員会委員長,社会保障制度審議会会長などに就任。また日本学士院会員,大原社会問題研究所顧問,美濃部革新都政をつくる会の会長などをつとめた。ほかに『日本財政論』(32),『明治財政経済史文献解題』(33)など著訳書多数。『大内兵衛著作集』(12巻)が刊行されている。 (引用元 コトバンク)